2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
防衛省におきましては、十七日より自衛隊東京大規模接種センターの接種予約を開始いたしましたが、同日、板橋区役所から、区民からの問合せとして、予約システムに市町村コード、接種券番号、生年月日を入力しても受付が受理されないという連絡が担当部局にあったところでございます。
防衛省におきましては、十七日より自衛隊東京大規模接種センターの接種予約を開始いたしましたが、同日、板橋区役所から、区民からの問合せとして、予約システムに市町村コード、接種券番号、生年月日を入力しても受付が受理されないという連絡が担当部局にあったところでございます。
荒川や江戸川の水没地域、江戸川区の区民というのは全部で六十七万人いると言われていますけれども、海抜以下のところに住んでいる人がほとんどだと思うんですけれども、そういうところに対する対策というのは、広域治水のこの制度なり法律でどこまで対応できるんだろうかというふうに思うんですけれども、これは都市局長に聞こうかな。
だから、騒音軽減対策としてもまだこうした状況であるという事実もまた踏まえていただきたいし、やはり今回のこの赤羽大臣の発言は、やっぱり千葉県民、そして東京都民、特に大田区、品川区、それから渋谷区、新宿区辺りですか、高度を下げてくるのが、そして私の地元である北区も上空を通るようになっておりますので、そうした区民の感情と、それから千葉県民のそういう心情の間にやっぱり分断を生じかねない私は発言だというふうに
こうした関係者のみならず東京都民、区民の皆様、また千葉県民、こうした大臣の発言を聞きますと、この騒音被害や落下物の危険性が千葉県のせいではないかと考える人が出てくるのではないかと。
○青木愛君 今、支援していこうとおっしゃいましたけれども、そういうことではなくて、何と言ったらいいんでしょうね、千葉県民のことだけを考えて、じゃ、東京都民の、その航路になった区民の意見は聞かないのかという話も出てくるでしょうし、要は、支援をしていこうではなくて、何でしょうね、競争力強化ということ、オリンピックもありましたけれども、インバウンド拡大という政府の方針があって、その政府としての方針があって
この江東五区の一つである江戸川区なんですけれども、公的な避難場所の確保、これは、住民全員分、主要な避難対象になる方分を確保するのが難しいというふうに判断いたしまして、そういう判断もすごく大切なんだと思うんです、その一つの解決策として、区民の方が事前に区の外に避難された場合に、その宿泊料を補助することを決めたんですね。
そうなると、ワクチンが、我々の想定は、要するに、世田谷区民が接種を希望すれば打てるような供給があるという前提で計画を組んだわけですけれども、そういうわけにいかないかもしれない。もしかすると不定期型、あるときは三万、そしてその次の週は二万とか、次の週、ちょっと途絶えたとか、そういうことを考えなきゃいけないかなと。
例えば、何らかの事情でワクチンの入荷が途中で中断してしまったような場合に、先ほど少しお話もありましたけれども、既に予約が入っている、区民の皆さんからすれば、仕事を休んで接種しに来たのに、何だ、打てないのかということで、そのクレームは恐らく区の方に行くというふうに思うんですけれども、どうしてくれるんだというようなことになると思うんですけれども、こういうような事態が私は想定されるんじゃないかと思いますけれども
そして、具体的には、二〇一九年中の対象月に発生した請求書の写しとそれに伴う振り込み、支払いが分かる通帳の写しの組合せ以外にも、先般申しましたが、二〇一八年度確定申告の第一表、また二〇一九年分の市町村民税、特別区民税、都道府県民税申告書の写しでも提出可能であると案内をいたしております。
具体的には、二〇一九年度中の対象月に発生した請求書の写しとそれに伴う振り込み、支払いが分かる通帳の写しの組合せ、二〇一八年度確定申告書の第一表、令和元年度の、二〇一九年度分の市町村民税、特別区民税、都道府県民税申告書の写しの三種類の書類のうち、申請者が提出可能な書類のいずれか一つの提出を依頼をしております。
具体的には、御指摘の二〇一九年中の対象月に発生した請求書の写し、それに伴う振り込み、支払いが分かる通帳の写しの組合せのほかに、二〇一八年度確定申告書の第一表、令和元年度分の市町村民税、特別区民税、都道府県民税申告書の写しの三種類の書類のうち、申請者が提出可能な書類のいずれか一つの提出を依頼しているところであります。
まずは接種が差し迫っている高齢者を中心とするモデルとして策定いたしましたが、一般の区民にもそのまま適用できると考えております。 そこで、個別接種を中心に検討を開始いたしましたけれども、モデル立案には三つの課題のクリアが必要でございました。 第一は、ファイザー社製のワクチンの診療所ごとの小分けができるかという問題でありました。
感染者の状況を考えますと適切な御判断だと思いますが、私、この週末も地元の東京都北区の区民の方とオンライン会議、何回もやらせていただきましたが、物すごい努力をされているんですよ。ＧｏＴｏキャンペーンの対象にならなければ全額自腹で旅行に行くこともできます。それでも、政府の方向性を鑑みて旅行を取りやめたという方も多くいらっしゃいました。
それから、私どもが関係しているＰＣＲセンター、地域のを見ますと、もちろん新宿も、そういうホストクラブとか関係ない、一般の区民が来ているところでＰＣＲの陽性率が四〇％ぐらいになっています。そして、中野、杉並、もちろん豊島、板橋、全部増えてきています。
温暖化対策や３Ｒ、自然共生など、こういう啓発するような事業を学校と連携をし、あるいは区民、事業者と連携して広く参加型で展開するというような事業を運営しております。私は、運営の責任、運営というか、指定管理の責任者として職員を派遣しております。 このような取組を進める者として、今回の法案に関して意見を申し上げたいというふうに思っております。
それぞれの地域の都議の皆さん、区議の皆さん、その後ろにいらっしゃる多くの区民の皆さんの声を受けて、国交省として、前向きに、よりよいものをつくり上げるために御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
私の理解では、この区民会議が事業案を策定して、その後、内閣府からもらった資料では議会承認は必要というふうに書いてあったんです。それで、議会承認を得た上で、最後、住民合意となっているんですが、このまず解釈でいいのか。 議会はオーケーしましたと。じゃ、その住民合意というのは何をもって言うのか。
○石橋通宏君 ちょっとはっきりしないんですが、これ是非、東京都、それからしっかり二十三区始め区長さんらともしっかり相談していただいて、これやっぱり、どこでどういう状況になっているのかと、都民、区民、そして東京には多くの皆さん来るわけですから、きちんと情報開示していただかないと対策できません。そこは是非ちゃんと、総理も都知事等も含めてちゃんと連携してください。
また、消防出初め式など、各区の区民祭り等々においても、福島県内の自治体にイベントブースで出店できるように、そういったさまざまな支援、これをさせていただいておりますけれども、そういったこともこれからもしっかりと取り組むように、横浜市とともに力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。
報道によれば担当者は、利用者が多い、撤去することに区民の同意が得られないと、こう説明をしているんだといいます。 また、健康保険も番号連携今行っているんですけれども、この健康保険は、社会保険診療報酬支払基金と国保中央会、それぞれ中間サーバーを設けて情報連携をしています。
例えば、東京都の北区は、マイナンバー制度の導入による各種証明書のコンビニ交付サービスの開始を理由に、二〇一八年九月末に七つの区民事務所分室の全廃を行いました。戸籍や住民票、印鑑証明などの発行や各種収納事務を取り扱い、年間事務処理件数は十万件に及ぶというこの分室の廃止は、区民サービスの重大な後退ということで批判が寄せられております。
出張所に続いて、いろいろな手続の文書の自動交付機も廃止ということで、我が党の区議団によりますと、区は、郵便局での証明書の交付やマイナンバーカードを使ったコンビニ交付で利便性が向上したと正当化をしていますが、区議団が実施をしました区民アンケートでは、約四割の区民の方から、出張所の廃止で不便になったという声が上がっているわけです。
しかしながら、音海区民は、行政や関西電力から何ら詳細な説明を受けていない。 原発が建設された当時四十年程度と聞いていた原発の寿命を六十年まで延長するという重要な決定が、地元を軽視する形で進められたことに驚きと怒りを禁じ得ない。
また、首長選挙についても、首長さん、現職の方であれば日常的には市民、区民、町民、村民の方と接していなければいけないという建前はあるんでしょうけれども、ただ、やはり選挙になると、選挙のときにわっと全域を回っていろんな方の声を聞いたりとか、そういうことによって、ちょっと上から目線的な言い方かもしれないけれども、それで首長さんは鍛えられるところもあるんじゃないかと思うんですよね。